鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
それでは、質問しますけれども、結局今回、再開の見通しはできた、もっとも、市長は、検討できる環境になってきたと言われましたけれども、アサヒビールの売却が決まったことで、駅周辺整備事業を断念したときの理由であった、基金が３分の１に減ると、こういった事態は脱却できると。駅周辺整備事業は再開できる、こういったことだと理解してよろしいですか。 ○議長（松隈清之） 橋本市長。
それでは、質問しますけれども、結局今回、再開の見通しはできた、もっとも、市長は、検討できる環境になってきたと言われましたけれども、アサヒビールの売却が決まったことで、駅周辺整備事業を断念したときの理由であった、基金が３分の１に減ると、こういった事態は脱却できると。駅周辺整備事業は再開できる、こういったことだと理解してよろしいですか。 ○議長（松隈清之） 橋本市長。
なぜこういう事態にまでなってしまったのか。それは、何十年にもわたり、こうした駅周辺の在り方に対する議論がなかなかされなかった、深まらなかったからだと私は思います。 これからどうすべきだとお考えですか。御答弁、よろしくお願いします。 ○議長（松隈清之） 橋本市長。
安心力では、子育て世帯支援事業や地域医療確保のための支援、市民の安全な暮らしを守るために原子力緊急事態に備えた離島ヘリポートの整備等が進められたところであります。 発信力では、行政手続の課題及び解決策の整理を行うとともにＬＩＮＥを活用した情報発信による市民の利便性向上が図られております。 地域力では、本市への移住促進や地域づくりの人材確保の取組など地域の活性化に取り組まれたところであります。
さらに、防災の分野では、市民の安全な暮らしを守るため、原子力緊急事態に備えた離島ヘリポートの整備を進めたほか、地域防災の要である消防施設等の整備、救助工作車の更新を行ったところでございます。
このうち解体工事において、不測の事態へ対応するために、一部留保した額を除いた1,338万2,000円については、３月補正において減額補正を行ったものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 会議時間を延長します。宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇） ◎都市整備部長（宗田匡央君） 楢﨑議員のご質疑にお答えいたします。２項目ございました。
この基金は、年度間の財源調整や大規模災害時などの不測の事態が発生した場合に備えるものですが、コロナ禍という不測の事態が起きた中でも、前年度より５億円も増え、約46億円になっています。 決算資料によりますと、財政調整基金と標準財政規模との比率が記載されております。 鳥栖市は28.1％、県内10市の中では、嬉野市に次いで２番目、これは、令和３年度から２番目になりました。
令和２年度の利用者減少については、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が全国に発令され、それに伴い、障害者デイサービス事業も一時休止したことや感染を心配された利用者が受講を控えられたことが主な要因となっております。 令和３年度は、感染予防対策を講じながら事業を実施し、利用者数が回復傾向となっているところでございます。
しかし、陽性となったことで、頼りのヘルパー事業から訪問を断られ、介護を受けられずに、１人きりで自宅で療養する事態となりました。 また、ある方は、要介護の親が陽性となり、10日間デイサービスを受けず、24時間介護しなきゃいけないとか、また、高齢者、ヘルパーともに感染者が増え続け、生活や命をつなぐのに必要な介護を提供できない葛藤の声も上がっておりました。
その後、本年度に大幅な価格高騰が起こり、さらなる負担の増加は販売額が市場動向に左右され、コストの増加を販売額に転嫁しにくい農業においては収益性がさらに低下し、離農や廃業につながりかねない事態であると考えております。 農業用資材の中でも、特に価格の上昇幅が大きい肥料の購入に対しましては、国の肥料価格高騰対策事業が実施され、県でも追加支援が実施される見込みでございます。
これは明らかに緊急事態だと私は思っています。 今、自分たちに何ができるかを真剣に考えて実行することがとても大切だと思います。 ７月に、文教厚生常任委員会で視察に行った太田市さんは、段階的に給食費の無償化を進められてきました。 渋川市も同様に、子育て世代の御家庭の負担軽減を図ることで、未来ある子供たちを社会全体でサポートされています。 太田市も、渋川市も、鳥栖市も、財政力が変わらないところです。
民間調査会社の調査によれば、佐賀県内企業の経営見通しは、コロナ支援で借入れが膨らんだ企業が追加融資を受けにくくなれば、売上げの回復が資金繰りを圧迫する事態も生じかねないと指摘し、原材料価格高騰や円安の影響も念頭に、倒産が増勢を強める可能性が現実味を帯びてきたと予測しています。
今回このような取り組みを実施してきたにもかかわらず、職員の不祥事が相次ぐという事態に陥ったことに対しましては、深くおわびを申し上げるところでございます。申し訳ございませんでした。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇） ◎政策部長（堀田信君） 伊藤一之議員のご質問にお答えいたします。
空き家改修事業補助金につきましては、令和４年度におきまして、７月上旬において申請額が予算額に達し、申請の受付を締め切るという事態になりました。 このことに関しましては、空き家バンク成約件数に対する見込みが甘かったというふうに認識しております。
複合的な要因はあるものの、今年に入っても唐津市民になじみ深いスーパーや製麺所の倒産があっただけに事態は深刻だと考えております。 再質疑では、まず先行する佐賀県の燃油高騰対策緊急支援金と原材料等高騰対応緊急応援金の受付状況をお示しください。 ○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇） ◎経済部長（青山泰三君） 再質疑にお応えいたします。
このような状況からも、大きな市民ニーズだと鑑みれば、いよいよどうにかしなければいけないと思うのは、ごく当然のようにも思いますが、現在、このような事態を執行部といたしましては、どのように捉えておられますか。 御答弁をお願いします。 ○議長（松隈清之） 福原建設部長。 ◎建設部長（福原茂） 樋口議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の流行以降、相次ぐ緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、学校行事の中止や延期、感染対策を取った上での規模縮小などを余儀なくされてまいりました。 学校は本来、保護者や地域の期待に応えるべく邁進しておりますが、このようなコロナ禍に、本来あるべき地域に開かれた学校の具現化を阻まれ、行事のたびに、校長の最終判断の下に、中止や規模縮小、時期の変更の決断を行ってまいりました。
すぐに見直すべきということではないのですが、ごみ処理経費がますます増加して財政を圧迫する事態に陥る前に、委託契約は検討すべきです。 次の質問です。一般的に中間処理の方法は、焼却をはじめ燃料化や溶融、メタンガス化、トンネルコンポスト、複数の処理方法の組合せなど、処理方法は千差万別です。 ただ、日本国内では８割近くが焼却を採用しているから焼却が一番ふさわしいというのはいただけません。
平成26年にも同じ質問をしていましたけれども、当時は最悪の事態が多く発生したことでの質問でありました。その後の状況についても、非常に気になるところであります。 そこで質問でありますけれども、近年の災害の状況と職員さんの仕事の量の変化について、お伺いしたいと思います。 ２つ目の質問ですけれども、農業の収入保険についてであります。 この件については、過去２名の議員さんからの質問もあっております。
緊急事態宣言の発令による不要不急の外出自粛により、各地域で行われていた祭りやイベントの中止が相次ぎ、人と人との交流は大きな制約を受けました。社会的孤立のリスクが高まり、子供の居場所減少や高齢者の身体・認知機能の低下、地域コミュニティの活動縮小などの課題が浮き彫りになったところでございます。
しかしながら、何ら動きが分からないというようなところでありまして、特に市街化調整区域、先ほど藤田議員、一生懸命おっしゃっていただいておりましたけれども、市街化調整区域内は、ほとんど放置対応という言葉にふさわしい事態であるということを、まず、行政は、認識をしていただかなければならない。